野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本市でも、様々な事業の中止や延期の措置を取らざるを得ない状況ではありましたが、感染防止対策を講じながら、新型コロナワクチンの接種や国の給付事業、加えて市独自の支援事業など、常に市民の皆様の安心・安全を最優先にスピード感を持って、今できることを進めてまいりました。
本市でも、様々な事業の中止や延期の措置を取らざるを得ない状況ではありましたが、感染防止対策を講じながら、新型コロナワクチンの接種や国の給付事業、加えて市独自の支援事業など、常に市民の皆様の安心・安全を最優先にスピード感を持って、今できることを進めてまいりました。
金沢市においては、令和３年７月より、多胎児家庭紙おむつ給付事業として、双子や三つ子を養育している家庭に生後３か月から３歳まで毎月１回紙おむつを配達し、明石市と同じように見守りと子育ての情報提供を行っているというふうに聞いております。金沢市は、多胎児、いわゆる双子や三つ子を養育している、そういったことに限定して支援をしているということです。
日常生活用具給付事業につきましては、視覚障害者用ポータブルレコーダーの給付対象を現在は視覚障害１・２級の方といたしておりますが、１級から６級までの方を対象とすることとし、県内では対象拡大は初めてとなります。さらに、現在行っております重度難聴の方が装用をしている人工内耳用音声信号処理装置の購入助成に加えまして、専用の電池の交換費用につきましても新たに助成を行なってまいります。
この臨時特別給付金給付事業の対象者数、条件など、事業の概要についてお示しください。 加えて、18歳以下の子供への10万円相当を給付する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について、全国的にいろいろな給付方法があります。輪島市の給付方法やスケジュールについて、その概要をお示しください。
民生費では、心身障害者医療給付費及び障害者自立支援給付事業について、医療給付金などに不足が生じるため追加補正をするものであり、また、子育て支援医療給付金及び法人保育園運営費負担金などの追加補正を行うものであります。 衛生費では、予防接種状況や検診結果等の電子情報を適正に管理し、自治体同士がお互いに情報連携できるよう、健康管理システムの改修費を計上するものであります。
日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業におきまして市町村が行う必須事業であります。 これまでも毎年、障害のある方の相談会や共生のまちづくり推進協議会の当事者部会等で御意見や御要望を伺いながら、対象品目や対象要件の見直しを行ってまいりました。 今年度は視覚障害者のための盲人用血圧計を対象品目に追加し、展示用ディスプレーの対象要件の見直しを行いました。
なお、身体障害者手帳を取得しております聴覚障害者の方々につきましては、補装具給付事業といたしまして、医師により必要性が認められた方には補助をしております。身体障害者手帳の交付対象とならない高齢の難聴者の方については、議員御提案の独自の補聴器の助成については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長（久保吉彦君） 楠産業部長。
はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業、また配食サービス事業で食事の提供及び安否確認を行う事業でありますとか、安心通報システム、位置情報提供サービスなどの見守り事業、また日常生活用具給付事業や生活管理指導短期宿泊事業など様々な事業展開をしているところでございます。
人口減少に対する施策は、企業誘致から子育て支援、医療給付事業やインフラ整備など、多岐にわたって影響しており、単純に出生率の増減で図られるものでない、間口が広い問題だと考えます。 人口減少の対策の一つとして、市が策定する第２次白山市総合計画によると、私たちの住む白山市においても、人口減少を最小限にとどめ、均衡ある人口構成を目指すため、若年層を中心とした移住・定住の促進を図るとあります。
その主なものといたしましては、国の第３次補正予算の内示に伴い、県営土地改良事業負担金、県営圃場整備事業負担金及び街路整備事業などにおいて、所要の経費を計上するほか、障害自立支援給付事業等については、介護・訓練給付費等に不足が生じるため、追加補正をするものであります。
障害のある方が使用する日常生活用具給付事業の対象品目は、原則障害に関する専門的な技術や機能を有し、一般的に普及していないものというふうになっています。一般的なスマートフォンやタブレットにつきましては給付事業の対象にはなかなかなり得ないということは、ここは御理解いただきたいというふうに思っています。
あと、消耗品の助成なんですが、日常生活を営むのに著しく障害のある在宅の児童に対しては、日常生活の便宜を図ることを目的とした特殊寝台とか特殊マットなどの用具を日常生活用具給付事業というもので給付しております。 消耗品の助成につきましては、日常的に必要とするガーゼとか経管チューブなど、一部医療保険の適用となっているものもあると思っております。
また、民生費では、障害者自立支援給付事業について、医療給付費や介護・訓練給付費等不足が生じるため追加補正をするほか、子育て支援医療給付金及び法人保育園運営費補助金などの追加補正を行うものであります。 また、衛生費では、出城公民館を拠点とした健康づくり事業に活用してほしいと、市内の２つの企業から寄せられました寄附金を財源として、体組成計等を購入する経費を計上いたしております。
答弁は、企業誘致や土地区画整理事業の推進、子育て支援、医療給付事業の実施、若者をはじめとした住宅補助金などの移住・定住施策など、各種施策を推進し、事業効果も徐々に表れており、今後はこれらに加え、空き家や中古物件の活用を検討するとありました。 私も、人口減少対策には空き家や中古物件を利用した施策が不可欠だと考えております。
７月臨時会でお答えいたしましたとおりでございまして、第３子以降誕生祝金給付事業につきましては、議会には７月21日に制度の政策的な面につきまして、予算内示会を通じお示しした後の７月24日のイベントにより政策のアナウンスをしたというものでございまして、このことは議会軽視にはならないと考えております。
総務費では、山中温泉東谷地区におけるコミュニティー拠点の整備といたしまして、東谷地区会館の集会室の拡張など、改修に係る費用を追加計上するほか、主に福祉関係の給付事業に係る令和元年度事業費の確定に伴う国・県補助金の返還金を計上いたしております。 農林水産業費では、主に６月、７月の大雨で被害を受けた農業用施設の復旧に係る各地の生産組合に対する助成費を増額いたしております。
中でも、専決報告第３号で、国の緊急経済対策として実施された特別定額給付金の給付事業では、申請の受付、そして10万円の振込を県内でいち早く開始し、先週の時点で全国の給付率が30％台であるところ、加賀市は96％に達しております。極めてスピーディーに給付されております。
この特別定額給付金につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策といたしまして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために給付事業を進めているところであります。 昨日15日までの数字で申し上げますと、給付対象世帯となります１万2,211世帯、このうち、申請につきましては97.8％に当たります１万1,944世帯の申請がなされております。
次に、加賀市ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてであります。 加賀市ひとり親世帯臨時特別給付金は、国に先駆けて加賀市独自の緊急支援策として経済的に大きな影響を受けるひとり親世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するものであります。支給対象者は、令和２年４月分の児童扶養手当の受給者で526人であります。
３点目、事業者応援給付金給付事業ですが、これは令和２年１月から６月までの間で売上げが前年同月比で30％以上減少した月がある事業者に対し、応援給付金10万円を支給するものですが、６月は進行形なので、現時点での現況と課題についてお聞かせください。